唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
◆20番（大西康之君） それでは、次にエネルギー関係の会議体についてお伺いいたします。 現在、エネルギー産業振興会議と唐津市地域エネルギー推進戦略会議、この２つの会議体で構成されておりますが、エネルギー産業振興会議は機能していないようであります。であれば、唐津市地域エネルギー推進戦略会議、この一本で分かりやすく明確にして取り組んでいくべきではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◆20番（大西康之君） それでは、次にエネルギー関係の会議体についてお伺いいたします。 現在、エネルギー産業振興会議と唐津市地域エネルギー推進戦略会議、この２つの会議体で構成されておりますが、エネルギー産業振興会議は機能していないようであります。であれば、唐津市地域エネルギー推進戦略会議、この一本で分かりやすく明確にして取り組んでいくべきではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
また、唐津市には、唐津市地域エネルギー推進戦略会議という会議体を設けられております。この２つの会議体につきまして、違い、位置づけについてお示しをいただきたい。 あわせまして、同様な会議体が２つも必要な理由についてもお示しをください。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
３点目、新たな事業を実施するに当たっては、既存の取組や機関等を生かしながら進めていくが、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異なることから、圏域の設定や、会議体の設置等は、市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要がある。
次の入札方法につきましては、他自治体の事例等も参考にしながら、より参加しやすい入札参加方法を内部の会議体でも協議しながら検討していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 私は、今回の入札不調に関しては、誰に責任があるというものではないと思っております。
それでは、次に12番、意見の反映の項で、「実態と意見の把握、施策の検証を行い、これらの結果を施策に反映させるよう努める」と、このために振興会議を設置するとあり、組織や運営に関する事項は規則で定めるとありますが、この会議体、今回の条例において非常に大切なものであると私は考えております。
一方で、進行中の事業や、従来の方針により政策判断を諮る案件には、重要性や緊急性、影響する範囲等に応じて、構成員の立場に応じた本部会議等の会議体が組織されておりますが、そこでの情報の共有や対応が十分ではなかった点を今後の改善すべき点として、事業進捗の把握や課題解決の検討を密にすることを念頭に、開催回数や内容を強化していかなければならないと考えております。 以上、お答えといたします。
また、ホームページ等で周知されることにより、中小企業に対する市の考え方などがより伝わりやすくなるのではと、また今後、会議体になっていったときに、よりスムーズなスタートを切れるのではと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇） ◎経済観光部長（阿蘇靖則君） お答えいたします。
形骸化しないための会議体の設計ですとか、メンバー構成のあり方、立ち上げ後の会議の進め方、基礎情報の収集整理後の分析など、検討すべき事項はまだまだございますが、設置時期といたしましては、本年の秋ごろを想定しております。その上でなるべく早期の立ち上げを目指して、この会議でのいろんな議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
その理念、組み立てのもと、産業振興のための会議体で提言されたプランを行政や場合によっては商工団体が実施し、それをまた産業振興会議が検証し、施策の改善を議論していく。産業振興のために産業界と行政が一体となって、ＰＤＣＡサイクルを回していくといったことになろうかと思います。さきにご提言の産業振興会議は、そのようなものになっていくのではないかと考えているところでございます。
その構想検討会議と基本計画策定会議の会議体の中身の違いをまずお示しください。 ◎馬場範雪 副市長 議員御指摘の構想検討会議と、それから、基本計画策定会議の違いということでございますけれども、まず、基本構想と基本計画の位置づけの違いということから御説明申し上げたいと思います。
その会議体の中で、法人化の目的、法人としての営農方法、財務状況等さまざまなことを検討し、事業目論見書、定款、収支計画書等を決定し、組織の構成員に対して説明会を開催し、集落営農組織の現状、将来に向けた地域のあり方、集落営農組織から法人化をすることの目的、法人化後の運営方法等を丁寧に説明する必要がございます。
総合教育会議は、首長が招集し、首長と教育委員会で構成する会議体です。会議は原則として公開とし、事務は首長の部局が担当します。首長は協議を経て大綱を定めることができます。大綱は、教育基本法第17条に定める教育振興基本計画のほか、教科書採択の方針についても定めることができます。
（その他意見）・議長は、会議を総理する立場にあるものの、議会は合議制であり、議員を指揮命令する立場にないことから、災害対策のための会議体は設けず、全員協議会や代表者会議等の既存の組織で対応する方がよいという意見もあった。
総合教育会議を設けて首長が招集をし、首長、教育委員会によって構成された総合教育会議というような形での会議体が設けられるということでございます。２つ目といたしましては、首長は総合教育会議において教育委員会と協議をし、教育基本法第17条に規定する基本的な教育に関する方針を参酌しながら、教育振興に関する施策の大綱を策定しなければならないということでございます。
それにもかかわらず、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名のもとに、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション（残業代ゼロ制度）」の導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。
また、平成25年７月より各学校における空調設備及び照明の使用に関し、申し合わせ事項的な対応として、学校事務に携わる職員の会議体でございます東西学校運営支援室より、各小・中学校に対し、鳥栖市公立学校施設の照明及び冷暖房使用規定についてという文書をもって、冷暖房設備の使用について、さきに申し上げました教育委員会による空調設備の運用規定に準じた取り扱いについて再度のお願いを行っているところでございます。
ただ、この進行管理について、先ほど行政改革推進調整会議、総務部長が委員長ということでございますが、これから上部組織の推進本部というところに上げられるということでございますが、この会議体の頻度について、どういう頻度で行われているか、お尋ねいたします。 ○議長（森山林） 鈴木総務部長。
また、最近新聞報道でありましたけれども、福岡市と久留米市、また佐賀市や鳥栖市が会議体をつくって、経済性や財政面や観光客の誘致策を図るための連携をとるというような報道がなされました。我が唐津市におきましては、玄海ウエストコースト都市圏会議ですか、があります。